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Feb 3, 2021

文部科学省官民交流研修ワークショップ
未来社会を見据えた政策立案研修のご案内

i.schoolを運営するJSIC(日本社会イノベーションセンター)は、以下の通り、文部科学省のご協力のもと、官民交流研修ワークショップ「未来社会を見据えた政策立案研修」を開催いたします。
民間企業からは12名の参加者を募集しますので、ふるってご参加ください。
お申込みは以下「APPLY」よりお願いいたします。

<概要>
1.趣旨・目的
新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタルトランフォーメーション(DX)の急速な進展により、教育・科学技術・スポーツ・文化を取り巻く環境は急速に変化している。このように不確実性が高まる中、前例にとらわれず、未来社会に思いを馳せ、国民が納得できる文部科学行政を展開していくことが求められる。
こうした中、行政官にはアナロジー思考を軸に政策立案のための仮説設定・検証能力を磨くとともに、アジャイルに対応した政策形成手法を探索し実践することが必要である。また、民間企業には、このような新たな政策の下で事業展開する視野と行政との新しい関係性を構築するスキルが必要となる。本研修を通じて、これからの行政官として必要な資質能力を育成し、未来社会における全ての問題解決に対応可能な政策立案方法を身に付けるとともに、新たな民間企業の事業展開の方向性を探り、そのために必要となるビジネスマンのスキル習得を目指す。

2.主催・運営
一般社団法人日本社会イノベーションセンター(JSIC)が主催する。2009年に東京大学でスタートしたイノベーション教育プログラム、i.schoolは現在JSICが運営している。本研修は i.school で培ってきたアイディア創出メソッドに基づき、JSICが運営する。研修の内容、実施等については、文部科学省大臣官房政策課、文部科学省大臣官房人事課の協力を仰ぐ。

3.日程
DAY1:3月3日(水)13:30~16:30【3時間】
DAY2:3月17日(水)13:30~16:30【3時間】

4.実施形式
全てオンライン(Zoom)で開催

5.参加者・チーム編成
・文部科学省職員:3名
・民間企業の社員:2名
・i.school参加の学生:1名
⇒合計6名 × 6チーム

6.ワークショップの概要
<DAY1>【3時間】
・コロナ禍における様々な事例(省内・民間企業・学校等での取組等)の抽出・分析
・アフターコロナを想定し、必要なニーズ・課題の特定
・ニーズ・課題を踏まえたアクションの検討

DAY1のアウトプット
①様々な観点からの現状把握
②未来社会を見据えた課題の抽出・設定
③取り得る政策手法、官民連携のあり方の検討

<DAY2>【3時間】
・各グループにおける取りまとめ
・各グループから政策提言の発表
・他の参加者や講師からのコメント
・更なる検討に向けた講義

DAY2のアウトプット
①官民連携を視野に含めた政策立案手法の思考・提案
②官民連携を視野に含めた政策立案手法に関するフィードバック

7.参加費
・文部科学省職員:3万円/人(税別)
・民間企業の社員:6万円/人(税別)

以上

  • 堀井 秀之

    堀井 秀之(ほりい ひでゆき) i.school エグゼクティブ・ディレクター/(一社)日本社会イノベーションセンター(JSIC)代表理事、東京大学名誉教授。
    1980年東京大学工学部土木工学科卒業、ノースウェスタン大学大学院修士課程・博士課程修了、1996年より東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授。専門は社会技術論、イノベーション教育論。2009年よりイノベーション教育プログラム、i.schoolをエグゼクティブ・ディレクターとして運営し、新しい製品、サービス、ビジネスモデル、社会システム等のアイディアを生み出すことのできる人材を育成。2016年に一般社団法人日本社会イノベーションセンター(Japan Social Innovation Center, JSIC)を設立。政府、企業とi.schoolの学生・修了生が協働して社会イノベーションを推進する活動を通じて、実践的な教育機会を提供することを目指している。2018年に東京大学を退職。著書「問題解決のための『社会技術』」、「社会技術論:問題解決のデザイン」など。

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